今回は、事業再構築補助金の申請を検討されている事業者様に向けて成長枠の要点、採択のポイントをお伝えしていきたいと思います。
「枠という考え方があるらしいけど、よくわからない」「成長市場ってなに？」こんなお悩みの方は必見ですので、是非ご覧ください。

▼この記事を読んで分かること
☑事業再構築補助金の概要
☑事業再構築補助金における成長枠の概要

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は経済産業省が募集しているポストコロナ、ウィズコロナにおける日本経済の構造転換を促すための補助金です。

主な支援対象は、既存事業の売上回復が難しいなどの理由で、新しい分野への進出や業態の転換など、事業の再構築を目指す中小企業となります。

補助金は「いくら」もらえるの？

補助額は申請する枠や従業員数により変動しますが、最大１億円を受け取れる大型の申請枠もあります。また、補助率も最大3/4となり大規模な投資を検討されている事業者様には非常に嬉しい補助金です。※枠については後ほど、説明いたします。

例えば、補助率2/3であれば、3,000万円の事業投資を行った場合、2,000万円が補助金として支給されますので、実質1,000万円で3,000万円分の投資を行うことができます。

補助金は「なに」に使えるの？

事業再構築補助金の補助対象経費は多岐にわたります。以下の図が補助対象・対象外の経費一覧となっており、建物費やシステム構築費といった新規事業の根幹となる投資はもちろんのこと、広告宣伝費や研修費といった事業運営に必要な費用など、幅広い経費が補助対象となります。

例えば、機械装置・システム構築費においては、工場内に設置するような大型機械設備や、インターネット上で使用するシステム等が対象となるため、業種を問わず活用することができます。

この事業再構築補助金は、他の補助金と比べて補助対象経費が幅広いため、とてもおすすめです。新規事業展開を考えている方には、ぜひ事業再構築補助金をご活用されてみてはいかがでしょうか。

弊社の支援先の事業者様の場合

・店舗の改装費
・新規事業における広告宣伝費
・ECサイトの構築費
・新商品開発における専門家経費

といった経費区分での投資を実行される方が多いです。

補助金は「いつ」もらえるの？

実は補助金は今すぐに貰えるお金ではないのです。補助金の申請後、一定期間事業を行って初めて給付されるお金です。

では、いつもらえるのでしょうか。交付申請や、実績報告等を行ったあとにもらえるため、スムーズに申請報告等を行った場合でも最短6ヶ月ほど時間を要します。

以下に、全体の流れを記載しましたので参考にしてみてください。

成長枠とは

枠の考え方

事業再構築補助金には「枠」という考え方があります。
この「枠」よって

• 申請対象者
• 補助額
• 補助率

が大きく変わってきます。

成長枠に関しては、「成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者」が対象となっており、対象の定義が広く、多くの事業者様が申請しやすい枠となっております。

事業再構築補助金は、各枠によって申請の要件が異なり、事業者様は要件に沿った、事業を行わなくてはなりません。

成長枠の補助額と補助率

成長枠の補助上限は最大で7,000万円、補助率は最大で2/3となっていますが、さらに枠の中でも従業員数によって補助上限額や補助率が変わります。

例えば、10,500万円事業投資を行った場合、7,000万円が補助金として支給されますので、実質3,500万円で10,500万円分の投資を行うことができます。

従業員数と補助額は以下の通りです。

従業員数が多いほど、補助上限金額は引き上げられています。しかし、従業員数が少ない企業の場合は補助率が引き上げられており、どの規模感の事業者様でも非常にメリットのある補助金となっています。

成長枠の要件①~成長市場における対象業種~

①取組む事業が、過去~今後いずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

「成長市場ってどんな市場？」と思われた事業者様が多いと思います。
しかし、既に経済産業省より一覧が公表されております。

成長市場は多岐にわたり、全てお伝えするのは難しいため、今回は弊社にて、支援させていただいた事業者様で多かった成長市場を一部ですが、ご紹介させていただきます。

産業コード	産業分類又は、要件を満した業種・業態
391	ソフトウェア業
401	インターネット附随サービス業
6	キャンプ場・グランピング施設宿泊業
11	インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業
21	フレキシブルオフィス
‐	卸売業

成長枠の要件②~給与支給総額の増加~

②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

この要件を見た際に、新規事業の見通しが立っていない中で、毎年給与支給総額を上げていくのは、難しそうと感じた事業者様は多いかもしれません。しかし、この目標を達成する方法は、給与を増やす以外にも、雇用を増やすことで解決できます。

例えば、年収500万円の従業員が10人いるとします。
成長枠のルールに基づくと、3年後は給与支給総額を6%増やさなくてはいけません。

つまり、3️年間で給与支給総額を300万円増加させる必要があります。

個々の従業員の給与を、30万円ずつ上げる方法もありますが、将来的な事業拡大の観点から、人を雇うことが、より望ましいと言えます。新たな雇用を通じて働き手を増やすことで、効果的な成長をしていきましょう。

まとめ

・成長市場に指定された業種で事業を行う
・事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させる
・従業員によって、補助額、補助率が変動する
・補助額は最大1億円

今回は新規事業を検討している事業者様に、事業再構築補助金の成長枠についてご紹介させていただきました。

ご自身で事業再構築補助金の成長枠を調べて、難しそうと感じた方もいるかもしれません。しかし、成長業種に当てはまっていれば、他に重い制約はなく、非常に使い勝手が良いといえます。

そのため、この補助金の申請を新規事業への一歩として考えるのも、良い選択肢といえます。

補助金を活用して事業の幅を広げ、新たな挑戦を始めることで、アフターコロナを見据えた事業展開のきっかけとしてみましょう。