コラム
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速報!事業再構築補助金第12回公募がついに公開!
ついに、事業再構築補助金の第12回公募が発表されました。本コラムでは、事業再構築補助金の枠組みや補助対象経費について、詳しくお伝えしていきますので、新規事業をご検討の事業者さまは、ぜひ参考にしてください。
▼この記事を読んで分かること
☑事業再構築補助金の概要
☑補助対象となる経費
☑補助される金額
事業再構築補助金とは?
事業再構築補助金は経済産業省が募集しているポストコロナにおける日本経済の構造転換を促すための補助金です。
事業再構築補助金の目的
事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売上の回復が見込めない状況下で、ポストコロナの経済社会の変化に対応するために募集が開始されました。
中小企業などの挑戦を支援し、新しい市場への進出や事業の転換、再編成、国内重視、地域サプライチェーンの強化などの大胆な事業再構築を促進し、日本経済の構造転換を促すことが目的です。
補助金は「だれが」もらえるの？
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。各企業の特徴を紹介していきます。
ア）中小企業者
イ）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
ウ）中堅企業等
また、対象となる法人格については、補助対象者となる法人格の一覧も合わせて参照してみてください。
ア）中小企業者
資本金又は従業員数（常勤）が数字以下となる会社又は個人であることが必須となっています。
資本金か従業員数のどちらかが要件を満たしていれば、補助対象者となります。
イ）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人は、どのような法人でしょうか。
- 中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人
- 農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人
- 労働者協同組合法に基づき設立された労働者協同組合若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。）
以上が、補助対象者の要件となっています。もし、自社が該当しているか不安なご担当者さまがいれば社内で一度、確認をしてみると良いかもしれません。
ウ）中堅企業等
中堅企業等の定義は以下となります。
「ア」又は「イ」に該当しないこと。
ア）資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
イ）資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下であること。
ア）、イ）のいずれかに該当した場合は、申請ができませんので、注意してください。
補助金の種類
今回の事業再構築補助金は、以下の5つの事業類型、2つの上乗せ措置で構成されています。
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- コロナ回復加速化枠（通常類型）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- サプライチェーン強靱化枠
- 卒業促進上乗せ措置
- 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
同一法人・事業者での各事業類型への応募は、１回の公募につき１申請に限ります。
ただし、「成長分野進出枠（GX進出類型を含む）」及び「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型を含む）」を申請する場合は、「卒業促進上乗せ措置」または「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」も同時に申請することが可能です。
以下では、各事業類型、上乗せ措置について詳しく見ていきます。
枠組み紹介
成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（通常類型）はポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を支援した枠組みです。
補助額は従業員数によって異なりますが、最大で7,000万円となります。また、補助率は2/1となりコロナをきっかけに事業再構築を検討されている事業者さまには使いやすい補助金です。
例えば、補助率1/2であれば、5,000万円の事業投資を行った場合、2,500万円が補助金として支給されますので、実質2,500万円で5,000万円分の投資を行うことができます。
成長分野進出枠（GX進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援する枠組みとなっています。
補助額は従業員数によって異なりますが、最大で1億円となります。申請要件のハードルは高めですが、補助額も大きいので、今回の募集をきっかけに、挑戦してみるのも良いかもしれません。
コロナ回復加速化枠（通常類型）
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援する枠組みです。
この枠組みは中小企業であれば、補助率が2/3で、とても高いです。
コロナの影響により債務を抱えている事業者さまは多います。
今回の補助金を利活用して、事業を再構築してみてはいかがでしょうか。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援する枠組みです。
他の枠組みに比べると、補助額は多くは有りません。しかし、補助率が3/4となっており、少ない投資で事業の再構築や転換を行えます。
例えば、補助率3/4であれば、1,000万円の事業投資を行った場合、750万円が補助金として支給されますので、実質250万円で1,000万円分の投資を行うことができます。
サプライチェーン強靱化枠
この枠組みは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、需要や売上の回復が見込めない状況の事業者を支援するものです。
中小企業や地域産業が新たな市場に進出したり、事業内容や業種を変えたり、事業を再編成したり、国内での活動を強化したりすることを支援し、日本経済の構造転換を促進します。
今回の枠組みの中で、申請ハードルは1番高いですが、補助金額が最大5億円となっており、大規模な事業転換を検討されている、事業者さまにはピッタリの枠組みとなっています。
上乗せ措置
ここからは、上記で紹介した枠組みの補助上限金額を引き上げるための上乗せ措置をご紹介します。より、多くの補助をご希望の方は、ぜひ参考にしてみてください。
卒業促進上乗せ措置
この枠組みの申請要件は、以下です。
- 補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
一見すると、申請ハードルは高くなさそうに見えますが、要件が未達の場合は返還義務が発生しますので注意しましょう。
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
この枠組みの申請要件は、以下です。
- 補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
- 補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年平均成長率1.5％以上増員させること
新規事業の売上の見込みが、ある程度立っている事業者さまは、申請してみるのも良いかもしれません。
補助対象経費
本項目では、「何が」補助対象経費になるのか、あるいは、ならないのかをご紹介していきます。
補助対象経費に該当しないと、せっかく申請しても補助金が受け取れないので、しっかり確認していきましょう。
補助対象経費
事業再構築補助金の補助対象経費は多岐にわたります。
建物費やシステム構築費といった新規事業の根幹となる投資はもちろんのこと、広告宣伝・販売促進費費や外注費といった事業運営に必要な費用など、幅広い経費が補助対象となります。
広告宣伝費、販売促進費を補助対象とする補助金は少ないため、この事業再構築補助金はとてもおすすめです。新規事業展開を考えている方には、ぜひ事業再構築補助金をご活用されてみてはいかがでしょうか。
補助対象外経費
補助対象外経費は様々ですが、補助対象経費以外は申請できない、というイメージを持っていただけると、迷わずに申請できるかと思います。
よくある質問
「パソコンや、社内の備品は購入できますか?」といった、ご相談をいただきますが、汎用品（申請する事業以外にも使えるモノ）は対象外ですので、注意が必要です。
申請の準備
申請書類を準備しよう
事業再構築補助金を申請する際には、いくつかの書類が必要となります。今回は、どの枠組みにおいても、必須となる書類をまとめましたので、確認していきましょう。
今回から新たに、「固定資産台帳」の提出が必須となりました。また、枠組みごとに発生する申請資料もあるため、時間に余裕を持って準備していきましょう。
GbizIDプライムを取得しよう
事業再構築補助金の申請は、電子申請が基本となっております。そのため、GbizIDプライムの作成が必要となります。
このアカウントの作成に2週間ほどの期間を要するため、早めの作成を推奨しています。
加点項目を申請しよう
加点項目というものをご存知でしょうか。はじめて聞く方もいらっしゃるかと思います。
実は、この加点項目を取得することで補助金採択率がかなり上がります。以下に加点項目を挙げておりますので、必ず事前に申請しておきましょう。
今回は、2024年4月23日時点で公表されている全枠共通の加点項目を全てまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
- パートナーシップ構築宣言
- 事業継続強化計画
- 一般事業主行動計画
- コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点（コロナ借換加点）
- 経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
- 事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点
- 事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点
まとめ
今回は第12回事業再構築補助金を紹介しました。
補助金を利用することに不安を感じている方もいるかもしれませんが、事業再構築補助金は広告宣伝費や建物費など、幅広い経費が補助対象となるため、非常に使い勝手が良いといえます。
この補助金の申請を新規事業への一歩として考えるのも、良い選択肢といえます。
補助金を活用して事業の幅を広げ、新たな挑戦を始めることで、アフターコロナを見据えた事業展開のきっかけとしてみましょう。
