コラム
コラム
省力化投資補助金で業務効率をアップ
この記事では、この中小企業省力化投資補助金についてお伝えしていきます。
新しい補助金ですので、まだ未確定な部分も多いのが現状です。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助事業は人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化に対する経費の一部を補助することで生産性の向上や、賃上げにつながることを目的としています。
具体的にはIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある製品の導入を想定しています。
政府がこの補助金を支援する理由
補助金とは、政策目標を達成するために、その政策に沿った事業を行う事業者に対して補助という形で支援をしてもらえる制度です。
この補助金が解消を想定している課題はやはり「人手不足 」です。
2020年の国勢調査からも15～64歳の人口の大幅な減少が顕著とされている中で、働き手が減少している点は、日本が抱える課題といっても過言ではありません。
厚生労働省による職業安定業務統計によると、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、有効求人倍率が改善傾向にあるという結果が出ています。また日銀短観による雇用・人員判断DIにおいても人手不足の現状はしっかりと表れています。
昨今の人材不足への対応策として、少人化、省力化を目指す企業を支援する、中小企業省力化投資補助金が始まることとなりました。
補助金の対象者と対象設備
補助金はどんな人が受け取る対象になっていて、どのような設備が対象になるのかを確認していきましょう。
申請資格を持つ中小企業の条件
申請資格を持つ中小企業は人手不足の状態にある中小企業等とされています。
中小企業は業種ごとに資本金と常勤の従業員数で区切られますので、事前に対象の事業者になるか、公募要領で確認しておくことをおすすめします。
支援対象となる省力化設備やシステムの例
具体的に支援対象となるような省力化設備ですが、IoTやロボットを活用して人手不足解消に繋げていける製品ということになります。
すでに発表されている例では、飲食店などを中心に活用される配膳ロボット、運送業や倉庫業での活用が期待される自動仕分けロボット、清掃ロボットなどが挙げられています。
単体で省力化につながるものであることが対象となるため、検品だけをしてくれるロボットなどは対象にならない可能性があるでしょう。
また汎用製品であることも条件となっているので、オーダーメイドで１から作って据え付ける機械は対象とすることが難しそうです。
またソフトウエアのみ、つまりパソコン上で動くシステムだけを導入することもできない点が特徴です。
これらを省いて考えると、ものづくり補助金で先進性・革新性があるとまではいかなかった、単純な作業ができる機械設備等を想定することができそうです。
ただし今はまだ、カタログ上に記載する設備をエントリー受付している段階です。
これから詳細な対象設備が発表されますので、随時チェックしておくといいでしょう。
◎飲食店などを中心に活用される配膳ロボット
◎運送業や倉庫業での活用が期待される自動仕分けロボット、清掃ロボット
◎単純な作業ができる機械設備
補助金の内容と支援範囲
気になる補助金の内容について確認していきましょう。
具体的にどのような設備投資が対象となる予定なのか、補助金ではどれくらい支援を受けられるのかといった点は、実際に補助金を活用するか、検討する大切な材料となります。
しっかりとチェックして、事業者内での検討をスタートするようにしましょう。
補助金の具体的な支援内容
今回の中小企業省力化投資補助金では、カタログのような形で補助の対象になる資産が並ぶことになります。
その中で何に投資をするか、問合せ窓口はどこなのかを確認するといったイメージです。
特徴として汎用製品であることが条件とされているので、導入の検討から実際の稼働までのスケジュールがオーダーメイドの製品と比較して短い期間で、可能になることが考えられそうです。
補助率と補助金額の上限
補助額は、従業員数によって異なります。従業員数が5名以下であれば最大200万、従業員数が21名以上であれば最大1,000万円が補助されます。
また、補助率に関しては一律となっており、1/2以下となっています。
例えば、補助率1/2であれば、2,000万円の事業投資を行った場合、最大で1,000万円が補助金として支給されますので、実質1,000万円で2,000万円分の投資を行うことができます。
申請方法と必要書類
申請についての詳細は、未発表の中小企業省力化投資補助金ですが、想定されるフローや書類といったポイントだけでも押さえておきましょう。
申請プロセスの詳細
中小企業等のみなさまの手続きは具体的な書式もスケジュールも未発表の段階です。すでに発表されている簡易交付申請フローをもとに、知っておいてほしい点を共有します。
中小企業省力化投資補助金を活用して設備投資をしたい場合のスケジュールは、
① 導入製品の選定
② 補助金の交付申請
③ 設備投資(発注、支払い)
の順になることを押さえておきましょう。
よくある間違いとしては、実際に設備を自分で調べて購入してから補助金を申請しようとするケースです。
正しい手順は先に交付申請といって補助金を受けたい旨を申請して、交付決定、つまり政府から補助金を活用できる設備投資であるという決定をもらってからの設備投資です。
この順番を間違えてしまうと、補助金を受け取れなくなりますので注意しましょう。
また今回の申請は、販売事業者との共同申請という形になります。
ご自身の会社だけで申請できるわけではありませんので、事前にメーカーや販売代理店に相談をする必要があるので注意しましょう。
申請のポイント：成功のためのコツ
今回の中小企業省力化投資補助金は販売事業者と中小企業等が共同申請をする点がポイントです。ITベンダーが支援をしながら申請をするIT導入補助金と近い業務フローとなることが想定されます。
様式が未発表の中ではありますが、想定される申請について少し確認していきましょう。
書類作成のポイント
販売事業者と中小企業等が共同で、その補助金がきちんと採択されるかどうかは事業計画をしっかりと立てて、自社の取り組みに対してその補助金を使って投資する機械設備をどのように活用していくかを明確にしていることが大切です。
特にメーカーと協力して申請していくIT導入補助金の場合は、自社についてアピールできる入力欄が少なかったことから、限られた文字数で自社の現状や課題、設備導入によってその課題をどう解決していくかといったビジョンを伝えていく必要がありました。
今回の中小企業省力化投資補助金でも、同じようなポイントを意識する必要が出てくる可能性が高いといえそうです。
審査を通過するためのアドバイス
まだ実際の様式が判らない中ですので、どういった申請が審査を通過しやすいかといった点もはっきりとはわかりません。
ただこれまでの補助金全般でいえることとしては、下記の３つのポイントを押さえた申請は、比較的高い評価を得やすいといえます。
①今回の補助事業と自社の設備投資がマッチしている
たとえば事業再構築補助金の場合、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業が事業を再構築することが主な目的でした。
当然、その目的にマッチした申請のほうが高い評価を得やすいですし、見当はずれな設備投資計画を提出すると、採択される確率は下がるといわざるを得ません。
これから充実する公募要領をしっかりと確認して申請書を作成することが求められます。
②自社の強み・弱みを客観視することができている
自社に関するプロフィールをしっかりとアピールできる申請様式になるかは定かではありません。
ただし、もしそういった書式を求められるなら自己分析できている企業のほうが、企業として抱えている課題が明確なので評価としては高い傾向にあります。
自社のプロフィールや自己分析は、決して疎かにしてはならないということがいえます。
③自社にとっての課題を、今回の補助事業とつなげて解決できる見込みがある
補助金は国が事業を支援しています。
国民の大切な税金を再分配しているので、補助事業が国の政策とマッチしていることや、支援した事業者が、補助事業を通じて発展して社会貢献してくれることを期待していると考えることができるでしょう。
これから取り組もうとしている補助事業で、課題を解決できることが明確であるほうが申請としては、通りやすくなると考えるのが、通常の想定になるのではないかと思われます。
POINT
・補助事業と既存事業のシナジー効果を生み出す
・自社を客観的に評価してみる
・自社の課題を把握し、事業投資の必要性を明確化する
補助金申請の準備と次のステップ
補助金のスケジュールについては、まだ申請開始時期が決まっていないのが現状です。2024年4月時点では、対象となる製品を選定している段階です。
2024年3月時点で特設ホームページも立ち上がってはいますが、実際の申請に必要な書類や具体的なスケジュールは未定となっています。
とはいえ、活用を検討している中小企業等のみなさまにとっては、今のうちにできることがないか気になるところですよね。
申請に向けた準備のチェックリスト
まだ準備段階ではあるものの、今から始められることはないかと気がかりな事業者の方もいらっしゃいますよね。
そのため、準備として2点、紹介しておきます。
①GbizIDを取得する
補助金の申請のほかにも、経営力向上計画などの認定申請のほかにも、社会保険や助成金の手続きなど複数の行政サービスに利用できるIDです。
今回の中小企業省力化投資補助金を利用する際には必ず取得する必要がありますので、利用を検討しているのであれば早めに取得しておくことをおすすめします。
②どのような設備導入を検討するべきか事業者内でよく検討する
今後はホームページ内でどのような設備投資が対象になるか具体的に出てくると想定されます。
定期的にホームページをチェックしておくといいでしょう。
申請後のフォローアップと補助金の受け取り
実際に交付申請した後、交付決定通知を受け取ったあとは、販売事業者によって省力化製品を導入し補助事業を実施していきます。
完了した段階で事業実績報告をして、補助金額の確定・補助金交付といった手続きに進んでいきます。
ここでスケジュールの面でもう1点、初めて補助金を申請される方にご注意いただきたいのが資金繰りです。
補助金は、実際に補助事業の実施が終わった後に、実績報告をして補助額が確定し、補助金として受け取れます。これは今回の中小企業省力化投資補助金も例外ではありません。
こちらもはじめて補助金を活用される方にはイメージが湧きにくいかもしれませんが、先にメーカー販売代理店に支払いをしてから入金となります。
今回、2分の1が補助されるからと導入したい機械設備の半分の資金しか用意していないと、補助金の交付を受ける以前にメーカーに支払ができなくなってしまいます。
このポイントも必ず押さえておくようにしましょう。
まとめとこれからの展望
今日は中小企業省力化投資補助金について紹介しました。
2024年度から始まる新しい補助金ということで、まだ情報が少ない中ではありますが、昨今では人手不足を課題とする企業が多くあります。
これらの企業課題の解消に、この補助金を活用しての設備投資を検討してみるのもよいのではないでしょうか。
今後もこちらの補助金については詳細な情報がたくさん出てくることが想定されます。
新しい情報についても随時情報提供できればと思いますし、実際にスタートしてからは、実際の活用事例なども取り上げていく予定です。
今後もチェックしてみてくださいね。
