コラム

補助金申請の新常識!加点項目申請~パートナーシップ構築宣言~

パートナーシップ構築宣言とは?

パートナーシップ構築宣言とは

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業が自社の取引方針を明確にする取り組みです。

企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」「IT実装支援」「専門人材マッチング」「グリーン調達」などに重点を置き、また「振興基準の遵守」にも力を入れることを宣言します。

この宣言は企業規模、業種を問わず行われ現在、44,773社が宣言を公表しています。

簡単に宣言の内容を表すと、「下請けいじめをしません!」といった趣旨の内容です。

宣言することによるメリット

パートナーシップ構築宣言を公表することによるメリットは数多くあります。今回はその中でも、3つご紹介しますので、公表を悩まれている方は参考にしてください。

自社の取組のアピール

パートナーシップ構築宣言を公表することにより、国が運営している公式サイトに掲載され、企業としての信用が高まります。

また、公表されることにより、ロゴの使用ができるためHPなどに掲載し、周知を図ることが可能となります。

補助金における加点項目

国内には、国や地方自治体が実施している補助金が、数多くあります。

この中には、パートナーシップ構築宣言を公表している企業に対して、加点措置を行っている場合もあり、補助金が受け取りやすくなっています

協力会社との関係構築

パートナーシップ構築宣言を公表した企業は、宣言内容と共に会社の代表の名前が公式サイトに掲載されるため、宣言に反した行動を取りにくくなります。

その結果、協力企業は取引がしやすくなり、健全なサプライチェーンの構築が実現できます。

パートナーシップ構築宣言の申請方法

ここからは実際に、どのように申請していくのかをご紹介していきます。特別なにか用意したり、事前申請が必要といったことは、ありませんのでご安心ください。

準備するもの

早速ですが、申請にあたって準備するものを紹介します。とても簡単ですので、本記事を見ながら申請してしまうのも良いかもしれません。

・インターネット環境の整ったPC(タブレットでも可)
・会社の情報(法人番号、資本金、従業員数等)
パートナーシップ構築宣言(雛形)
パートナーシップ構築宣言(記載要領)

申請手順

申請のステップは大まかに5ステップです。工数のかかる作業では無いので、焦らず申請していきましょう。

①社内体制の確認

パートナーシップ構築宣言は会社名と代表者の名前で公表します。社内担当者様が申請する場合は、漢字の間違いや、会社情報の内容を、あらためて確認してください。

書類の準備

宣言文の作成を行います。Word形式の宣言文をダウンロードしてください。

宣言文の作成で困っている方へ!

次の項目「宣言文の書き方」にて、ポイントをまとめていますので、作成で悩んでいる方は参考にしてください。

会社情報の入力

宣言文の作成が完了しましたら、申請の手続きを行います。こちらより、申請ページに移動できますので、各項目の記入を進めていきます。

POINT
会社の住所を記入する欄には、法人登記されている住所を記入しましょう。よくある間違いとして、法人登記されていない住所を入力してしまうケースが多発しています。心配な方は、国税庁の法人番号検索サイトで登記されている住所を確認しておきましょう。

完了

申請後、3~4日で公開されますので、お待ち下さい。

修正依頼が来る可能性がございます。その際には、修正内容が明記されておりますので、内容を確認し再申請しましょう。

公開後

正式に公開された場合、公式サイトに掲載されますので、確認してみてください。また、公式のロゴも使用可能となるので、ぜひ自社HP等に公表してみてください

宣言文の書き方

宣言文を作成するにあたって、記載を行うのは3個所です。1つずつ、内容を説明していきます。

2024年4月16日時点での情報となります。宣言文を作成する際は、ご自身で内容をご確認の上、記載をおねがいします。

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携(個別項目)

この項目では、サプライチェーン全体での付加価値向上に向けた取り組みを目指していくうえで、自社は何を意識するかを記載します。

記載方法は個別項目からいくつか選ぶ、又はオリジナルを作成します。以下に例を記載しますので、参考にしてください。

「振興基準」の遵守

この項目では、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む旨を記載します。

具体的な記載方法は、以下の選択肢の中から、自社に適切な項目を選択し、他の項目は削除してください。

価格決定方法
型管理などのコスト負担
手形などの支払条件
知的財産・ノウハウ
働き方改革等に伴うしわ寄せ

型管理などのコスト負担に関しては、型を取り扱う事業者様以外は該当しませんので、申請する際には注意が必要です。

署名

一番最後に、自社名と代表者名を記載して、宣言文の作成は完了です。
ファイル名は【パートナーシップ構築宣言_〇〇株式会社】で、保存しておくとわかりやすいと思いますので、おすすめです。

まとめ

今回は、パートナーシップ構築宣言のメリットや申請方法を紹介しましたがいかがでしたか。

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーンの構築に役立つといったメリットも多く、申請方法も比較的かんたんな部類となっています。

さらに今後、補助金申請を行う際に、加点項目になる可能性もありますので、今回を機に申請してみるのも良いかもしれません。