コラム
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【一般事業主行動計画~次世代育成支援対策推進法~】3分で申請方法を解説
今回は、一般事業主行動計画策定を迷われている事業者様に向けて、女性活躍推進法の観点から、行動計画公表のメリットや申請方法をお伝えしていきたいと思います。
昨今までは、101名以上の従業員を抱える企業のみ、公開義務がありましたが、今日においては、多数の中小企業も公表しています。
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、成長できる環境を目指していきましょう。
一般事業主行動計画とは?
一般事業主行動計画とは
一般事業主行動計画は、101人以上の企業に関して義務付けられており、労働者の職場環境や労働条件を整備するための取り組みです。
この計画は、「次世代育成支援対策推進法」と「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて策定され、公表されます。
今回は、特に次世代育成支援対策推進法の観点から、計画公表のメリットや申請方法についてご説明します
次世代育成支援対策推進法とは
次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）は、平成17年に導入された法律で、少子高齢化の進行に対応し、将来の社会を担う子どもたちが健康に育つ環境を整えることを目的としています。
今日において、男女が仕事と子育てを両立する社会が求められる中、地方公共団体や企業による子育て支援の重要性が増しています。
この法律の基本理念は、保護者が子育ての責任を担う一方で、社会全体が子育てを支援し、子どもたちが喜びを感じながら健やかに成長できる環境を整えることです。
国や地方公共団体、事業者、そして国民がその責任と対策を明確にし、推進することが求められています。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表するメリット
①各種補助金の加点項目
一般事業主行動計画は、補助金等の申請における、加点項目の対象になっています。順番は逆になりますが、補助金の加点項目がきっかけで社内の働き方改革に取り組んだ企業もいらっしゃいました。
加点項目一覧
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
・両立支援等助成金
・小規模事業者持続化補助金
②企業のイメージアップ
行動計画を公表することで、従業員の仕事と子育ての両立を積極的に推進している姿勢をアピールできます。その結果、企業のイメージ向上や、求人に対する募集の増加やが見込まれます。
さらに、既存の従業員の働きに対する満足度も高まり、モチベーションや勤続年数の向上が期待できます。
以下は、大学2年生~大学院2年生に対して、「社会人になったらどんな風に働きたいですか」というアンケートの結果です。
今後、会社を担っていく若者たちは、「ワークライフバランス」を重要視しており、行動計画を公表している企業は非常に魅力的だといえます。
一般事業主行動計画公表の仕方は?
この項目では、実際にどのような手順で、一般事業主行動計画を策定、公表していくかをお伝えしていきます。
ボリュームのある内容となりますが、図解を交えて説明していきますので、焦らず進めていきましょう。
計画の策定方法
①入力フォームより、アカウント作成します
赤枠内の「新規登録」より企業情報を入力していきます。
女性の活躍推進企業データベースをすでに公表されている事業者様は右の修正より、登録しているメールアドレスを入力してください。
②新規登録を行います
画面では、登録済みとなっていますが、本来は未登録となっていますので新規登録を進めていきます。
POINT
「女性の活躍推進企業データベース」も同じサイトから申請が可能となっています。こちらも補助金申請時に加点項目となる可能性がありますので、まとめて申請しておきましょう。
③会社情報の記入
赤枠内の記入を進めていきます。
④一般事業主行動計画の策定
計画期間と計画内容を策定します。以下にて記載例を交え説明しますので、作成の参考にしてみてください。
＜一般事業主行動計画の計画期間＞
計画は2~4年間で長めのスパンで計画を設定しましょう。
記載例
2024年5月1日~2026年4月30日
＜一般事業主行動計画の内容＞
計画の内容が、肝となってきます。計画期間内で具体的にどのような活動を行うか、しっかりと練り上げていきましょう。また、計画は3つほど作成すると、企業イメージの向上にも繋がります。
以下に、上記の計画期間を基づいた、計画例をまとめましたので、参考にしてみてください。
記載例①
目標
子供の育児に関わる休暇の取得推進のための啓発資料の作成とその周知。
対策
（2024年5月～）育児休暇等に関わる啓発資料の内容の検討、啓発資料の作成。
（2025年5月～）啓発資料の配布・周知。
記載例②
目標
今次計画期間中に子を養育する社員に対する新たな育児サポート施策の導入。
対策
（2024年5月～）仕事と育児との両立ができる具体的な施策の内容の検討。
（2025年5月～）検討内容について、成案を得次第、実施。
⑤最終確認
最後に「確認画面へ」をクリックすれば申請完了です。申請が承認された場合は事務局よりメールにて連絡が届きます。
承認後は、こちらから確認することができます。
計画のコツ
計画のコツは多岐にわたりますが、今回は必ず抑えておきたい点を2つご紹介しますので、計画策定の際には、ぜひ参考にしてみてください。
①社内のニーズをヒアリングしたうえで、目標を設定する
計画を策定する際に、「こんな計画ならみんな喜びそう」など、憶測で計画を策定しても、当事者たちとギャップが生まれてしまいます。
まずは、社内でしっかりとヒアリングを行い、ニーズを把握したうえで、計画の策定を進めていきましょう。
②実施できる範囲の計画を策定する
行動計画を策定したあとに、実施ができなくては意味がありません。意外と公表だけ行い、目標の達成ができていない事業者様も散見しています。
目標を達成できなかったことによる罰則はありませんが、企業倫理を意識して計画を遂行していきましょう。
まとめ
今回は、次世代育成支援対策推進法にフォーカスして一般事業主行動計画を紹介しました。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画は各種補助金の加点項目となるだけではなく、企業が共働きや、片親に寄り添った働き方を提供し、労働環境の改善を図るきっかけです。
公表された計画は企業の社会的責任を示すと同時に、優秀な人材の採用や定着率の向上、労働生産性の向上にも寄与します。
今回を機会に、行動計画を策定、実施し持続可能な企業作りを始めてみましょう。
