こんにちは。

今日は東京都新宿区で事業をしている事業者のみなさまに向けた情報です。

経営力強化支援事業補助金はご存じでしょうか？こちらの補助金は令和5年からスタートしている、東京都新宿区独自の制度です。

経営力の強化を図る中小企業・個人事業主を応援する制度です。

もし該当するようでしたら、最大10/10という補助率は非常に魅力的です。

ぜひ検討してみてくださいね。

この記事では、令和5年からの補助金であることから、これまでにこの補助金を知っている方向けに情報を発信しています。

この補助金は初めて見るという方は、こちらの記事で概要をご確認ください。

【経営力強化支援事業補助金】新宿区限定補助金の活用方法を解説

今回の補助金の期間や補助上限額は？

令和6年度の補助金ですので、申請期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日となります。

郵送での申請となりますが、消印有効です。

支援内容が8つに分かれていて、それぞれの上限額が決まっています。また全体での補助額が140万円となっていることから、複数の支援内容を組み合わせて活用できる点も大きな特徴です。

令和5年からの変更点は？

冒頭でもお伝えしたとおり、経営力強化支援事業補助金（以下「当補助金」とします。）は令和5年度にも募集のあった補助金です。

令和6年度の変更点としては、人材確保・定着支援に係る経費が追加されています。こちらの内容については、以下に詳細を記載しておきますのでご確認ください。

人材確保・定着支援とは？

人材確保や人材の定着のための取り組みに対する支援です。

たとえば求職者向けのホームページの制作、求人のためのパンフレットの作成やリニューアルが挙げられるでしょう。

また職場環境の整備や人事評価、就業規則の見直しのための専門家への相談費用、採用や人材育成のためのセミナー受講等も対象となります。

対象にならない経費が応募要項に明記されているので、該当する支出ではないかをしっかりと確認しておいてください。

就職サイト等への掲載や求人票の作成、就職説明会等への出店に係る経費は対象になりません。

またコンサルティング等に係る経費は詳細な成果物の提出が必須となっていて、具体的な内容がないものについては対象となりません。

新宿区外の事業所で利用するものに係る経費も対象とならないので注意しましょう。

なおここで挙げている対象にならない経費は一部を抜粋しています。

必ずご自身の目で応募要項に目を通して対象になる経費かどうかを確認するようにしてください。

令和5年度に当補助金を利用した事業者の注意点

当補助金は令和5年度に申請していた場合でも活用することが可能です。

IT・デジタル対応支援と設備等購入支援についての補助上限額は令和5年度との合算

令和6年度の最大上限額は80万円ですが、これは令和5年度との合計になります。

そのため、令和5年度で20万円の補助を受けている場合には令和6年度には60万円までとなります。

仮に令和5年度で80万円の補助を受けている場合には、この項目では申請できません。

令和5年度においても当補助金を活用していた場合には、過去の申請内容をもう1度振り返っておくようにしましょう。

エネルギー価格高騰緊急対策支援は終了

令和5年12月1日から受付を開始していたエネルギー価格高騰緊急対策支援は令和6年度の内容には盛り込まれていないことから、受付を終了しています。

補助対象になると思っていたという思い込みや勘違いにならないよう、補助対象は事前に確認しておいてください。

まとめ

今回は令和6年度の東京都新宿区の経営力強化支援事業補助金について、令和5年度からの変更点を中心に紹介しました。

前年度に活用されていた事業者のみなさまにとっては、見慣れた補助金になっているかもしれませんが、変更点にはしっかりと目を通して活用していただければ幸いです。

初めて活用を検討されている事業者のみなさまも、制度内容をしっかりと読んで申請に役立ててくださいね。