会社設立時に活用できる助成金・補助金とは?

会社設立時に活用できる助成金・補助金とは?

会社設立時に申請できる補助金・助成金をピックアップしてお伝えします。
補助金・助成金は融資とは異なり、原則返済が必要ありません。

助成金・補助金の違いは?

助成金とは?

助成金とは、主に国や地方公共団体がお金を出し、お金をもらった企業は借入と違い基本的にその返済義務を負わないことが特徴です。要件をクリアすることで原則として誰も受け取ることができる性質の支援金ということになります。

補助金とは?

補助金は助成金と違い、要件を満たしているだけでは受給することはできません。
補助金を支給する団体が公開している公募へ必要な申請を行った後、審査を通過しなければ支給されないのが特徴です。

助成金・補助金を主催している団体

日本には多くの助成金・補助金がありますが、主催している団体は主に以下の4つです。

  • 厚生労働省
  • 経済産業省
  • 地方自治体
  • 民間団体

会社設立時に申請できる助成金

1.キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の従業員のキャリアアップに前向きな取り組みを支援するために設けられた制度です。

正社員登用前の6か月と登用後の6か月の賃金を比較した時に、転換時期に応じて5%または3%以上増額していると該当者1人につき57万円(大企業の場合は42万円)が支給されます。

企業側にとしては、単に助成金を受け取れるだけでなく、労働者のモチベーションや能力をアップさせられるほか、事業の生産性を高め、利益の拡大を見込めるというメリットもあります。

ただし、支給要件などの条件がありますので、詳細は下記HP等で確認してください。

厚生労働省・キャリアアップ助成金

引用:厚生労働省 キャリアアップ助成金

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に販路開拓にかかる経費のうち3分の2、最高50万円まで補填を受けられる国の補助金です。

創業間もない会社、もしくは個人事業主の多くは、従業員数が少ないことが殆どだと思います。

それゆえ、多くの起業家が申請できる補助金であると言えます。

また、その年の予算規模や、申請数などで難易度が大きく左右されるものの、他の補助金に比べれば比較的ハードルは低いと言えます。

小規模事業者持続化補助金

引用:日本商工会議所小規模事業者持続化補助金 

3.創業支援等事業者補助金

創業補助金とは、新たな需要や雇用の創出による日本経済の活性化が目的として創設され、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助する制度です。

創業支援事業者補助金の補助率は補助対象経費の3分の2以内であり、補助額が最低50万円~最大1,000万円となっています。

制度の適用は市区町村単位となるので、会社の登記所在地の自治体が対象かどうかを確認する必要があります。

創業支援等事業者補助金

引用:中小企業庁『令和元年度予算「創業支援事業者補助金」の公募を開始します』

補助金・助成金受給に関する注意点

返済義務が生じない助成金や補助金とはいえ、各主催団体に合わせて書類を整備するの非常に大変な作業です。

また、基本的に補助金・助成金は後払いで支払いが行われます。それゆえ、一時的に資金負担が生じることを予め確認しておきましょう。

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㈱グロースマネジメントコンサルティング