コラム

【事例付き】ホームページ制作で使える補助金を徹底解説

はじめに

デジタル時代といわれる昨今、幅広い分野の事業者のみなさまがホームページの制作を検討していることでしょう。

ホームページの制作を検討する中小企業や小規模事業者にとって、補助金は重要な支援策です。

補助金を活用することで、IT導入やホームページ制作にかかる経費を軽減することにつながります。この記事では、ホームページ制作に使える主な補助金の種類について詳しく解説します。また補助金をうまく活用するための申請手続きや具体的な成功事例と失敗事例も取り上げていますので、これからホームページを制作しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ホームページ制作で使える補助金の種類

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

補助額:50~250万円
補助額:1/2or2/3
補助対象:機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費等

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り、小規模事業者向けの補助金です。

この補助金は、事業の持続的な成長をサポートするための経費を補助するもので、ホームページ制作も対象となります。上限は50万円で、対象経費の2/3まで補助されます。小規模な事業者にとっては、低コストで効果的なホームページを作成する良い機会となります。

ただしウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4までしか認められません。ほかの補助事業経費と併せて申請が必要となる点に注意しましょう。

ウェブサイト関連費での単独の申請はできません。
(補助金交付申請額の1/4が上限)

事業再構築補助金

事業再構築補助金

補助額:1,500万~1億円
補助額:1/2or2/3
補助対象:建物費・システム構築費・販売促進費等

事業再構築補助金は、企業が新しいビジネスモデルを構築する際に支援を受けられる補助金です。ホームページ制作もその一環として補助対象になり得ます。補助額は条件によりますが、この補助金を活用することで、大規模なホームページリニューアルや新規ウェブサイトの制作が可能になります。

補助事業に係る内容のホームページのみ、補助対象となります。
コーポレートサイトの制作や、既存事業の内容のホームページは対象とならないためご注意ください。

経営展開サポート

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

補助額:1,200万円
補助額:2/3
補助対象:機械装置費・工具器具費・システム等導入費・販売促進費等

経営展開サポートは、意外と見過ごされがちですが、ホームページ制作にも使える補助金です。この制度は、中小企業が新たな市場や分野に進出する際に必要な費用を支援するための補助金です。

地方自治体によって異なる支援策が挙げられますが、たとえば東京都の場合には、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業という助成制度があります。

中小企業や起業家の経営展開をサポートするもので、ホームページ制作や改善もその対象です。具体的な補助額や対象経費は制度によるため事前に確認するとよいでしょう。

これにより、ビジネスの成長に必要なホームページの強化が可能になります。

募集要件の変化で使用できなくなった補助金もあるのでご注意

たとえばIT導入補助金は、令和6年度にはホームページ制作に利用できる枠がありません。

過年度には利用できた補助金でも、募集要件が変更になったことで利用できなくなるケースも少なくないようです。最新の募集要項で活用できるかどうかをしっかりと確認するようにしてください。

補助金を活用するメリット

ホームページ制作において補助金を活用するメリットはさまざまです。

以下に代表的な内容を記載します。あなたの事業者にあてはめて検討してみてください。

経費の削減につながる

まず第一に、経費の削減が挙げられます。たとえば小規模事業者持続化補助金を利用することで、対象経費の一部が補助されるため、企業は初期投資を抑えてウェブページの制作を行うことができます

特に中小企業や起業してから間もない小規模事業者にとっては、経済的メリットによる恩恵は大きいといえるでしょう。

競争力の向上につながる

競争力の向上が期待できるという側面もあります。

補助金を利用して最新のIT技術を導入したり、より洗練されたデザインのホームページを制作することで、顧客の信頼を得やすくなります。集客力が向上し、売上増加につながる可能性が高まります。

経営面での見直しや効率化につながるケースがある

申請手続きを通じて経営の見直しや計画の明確化が図れるケースがあります。

補助金申請には具体的な計画書の提出がです。そのため、計画を策定していくなかで事業の方向性や目標設定がより明確になるケースがあります。この過程で、見落としていた経営課題や改善点を発見することもあるでしょう。

さらに併せてIT導入などを推進することで、業務効率化が図れるケースも考えられます。たとえば業務管理システムを導入することで、データ分析や顧客管理が容易になったケースがありまります。こうした効率化は、長期的にはコスト削減にも寄与するでしょう。

補助金申請の手続き

主な補助金の申請手続きについて説明します。

ただし補助金の申請は各種制度により異なるため、事前に募集要項などで必要な手続きや書類を確認してください。ここでは基本的な流れを理解することでスムーズに進めることが可能です。

ステップ1:補助金の種類を選定

まず最初に行うべきは、ご自身が利用しようと検討している補助金の種類を特定することです。小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などがあります。

これらの補助金はそれぞれ対象経費や上限額が異なるため、自分の事業形態や利用を検討している経費の内容に応じて最適なものを選びましょう。

ステップ2:補助金の要件を確認する

次に、対象となる補助金の具体的な要件を確認します。

たとえば小規模事業者持続化補助金は上限50万円で、対象経費の2/3までが補助されることが特徴です。また事業再構築補助金の場合には、既存事業や会社そのもののホームページの作成には使えないといった注意点もあるので、要件にしっかりと目を通しましょう。

ステップ3:必要な書類を準備し申請する

要件を確認した後は、必要な書類を準備します。

通常、事業計画書や経費見積書が必須です。様式が指定されているケースがほとんどですので、まずは確認してから準備を進めましょう。またこれらの書類は、正確かつ詳細に記載することが重要です。もし不安がある場合は、専門の支援機関に相談することをおすすめします。

準備が整ったら、次に申請手続きを行います。

オンラインでの申請が一般的ですが、各補助金の公式ウェブサイトを確認して従ってください。申請には期限があるため、スケジュールを確認し、余裕を持って取り組むことが重要です。

ステップ4:結果を受け取る

申請が受理されたあとは、審査を経て結果が通知されます。結果が通知されるまで時間がかかることもありますので、焦らずに待ちましょう。

審査が通った場合、補助金が支給され、ホームページ制作やその他の経費に充てることができます。ただし、補助金の種類によっては採択後に別の手続きを必要とするケースもあるため、事前に流れをしっかりと確認しておきましょう。

補助金を利用することにより、中小企業や小規模事業者は経費の負担を軽減しつつ、起業や事業展開をサポートすることができます。正確な情報と計画的な申請で、補助金を最大限に活用しましょう。

補助金を活用した事例の紹介

成功事例

成功事例として、小規模事業者持続化補助金を利用してホームページ制作を行ったケースをご紹介します。具体的には、ある中小企業がこの補助金を活用して新しいHPを制作しました。

この企業は補助金を申請し、対象経費の2/3をカバーすることができました。新しいホームページはモバイル対応やSEO対策が施されていたことから、顧客満足度が大幅に向上しました。

結果として、訪問者数が大幅に増加し、売上もアップしました。

失敗事例

一方で失敗事例として、補助金の申請がうまくいかなかったケースも存在します。

ある事業者がこの補助金を利用してホームページの制作を計画しましたが、制度の理解不足や書類不備により申請が却下されてしまいました。補助対象経費にホームページの含まれていない補助金で申請を行ったことが原因です。

この企業はすでに発注に向けた準備を進めていたため、最終的に自己負担が大きくなってもホームページ制作を進めざるを得なくなりました。このような失敗事例からも、補助金申請の際には事前準備や専門家のアドバイスが重要であることがわかります。

まとめ

ホームページ制作において、適切な補助金を活用することで、経費を抑えながら効果的なオンラインプレゼンスを実現できます。この記事で紹介したように、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など、さまざまな補助金の制度があります。特に中小企業や起業したばかりの事業者にとっては、補助金の利用が事業の安定と成長に大きな助けとなるでしょう。

補助金申請の手続きには一定の労力が必要ですが、しっかりとした計画と確実な申請を行うことで、補助金を効果的に活用したホームページ制作が可能です。申請に不安がある場合は、専門の支援機関に相談することをおすすめします。よりスムーズな手続きを進められるだけでなく、相対的に採択率を高めることができるケースも少なくないでしょう。

補助金を活用してホームページを作成することは、重要な戦略となります。

補助金を上手に使って、自社の魅力を最大限に引き出すホームページを制作し、ビジネスの発展に貢献しましょう。