「小規模事業者持続化補助金に申請したいけど、『卒業枠』ってなんだろう。通常枠とは何がちがうのかな。」そんなお悩みはありませんか？

今回は、小規模事業者持続化補助金の「卒業枠」について解説します。

本コラムを読めば、小規模事業者持続化補助金「卒業枠」の

・概要
・要件
・必要書類

についてわかります。

ぜひ参考にしてください。

卒業枠とは

小規模事業者持続化補助金とは、販路拡大などに取り組む経費の一部を国に補助してもらえる制度です。

「卒業枠」とは従業員を増やす事により、小規模事業者から卒業するという事です。

小規模事業者を卒業し、中小企業者になります。

小規模事業者や中小企業者は、従業員の数で決められています。

• 製造業の場合は従業員数20人以下、商業・サービス業の場合は、従業員5人以下の事業者が、
  小規模事業者
• 製造業の場合は従業員数21人以上、商業・サービス業の場合は、従業員6人以上の事業者が、
  中小企業者

以下に当てはまる方は「卒業枠」がオススメです。

• これから店舗を増やしていきたい
• 工場の増設をするために従業員が追加で必要
• 人手が足りない中、なんとかやってるけど、あと数人従業員がいてくれたらなぁ

従業員を増やして事業を拡大したいと考えている事業者は「卒業枠」の申請をぜひ検討してみましょう。

概要

「卒業枠」は、法人でも個人事業主でも申請可能です。

通常枠では50万円までの補助金額に対して「卒業枠」の場合、最大200万円まで補助金がアップします。

また、インボイス特例の要件を満たせば＋50万円上乗せされ、最大250万円の補助金を受け取る事ができます。

• 補助率…3分の2　
• 上限…200万円
• インボイス特例…＋50万円

補助金には審査があり、審査に採択されたあとで補助事業と雇用を行う必要があります。

従業員の増員は、補助事業完了までに行いましょう。

要件

【常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること】

採択後、補助事業完了までに従業員の数が増えていればOKです。

定義する従業員数は、業種によって違うので注意が必要です。

業種は以下①～③に分かれています。

①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）

　【常時使用する従業員が５人以下→ 6人以上になればOK】

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）とは、

• 他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに 付加価値をつけることなく、
  そのまま販売する）事業  
• 在庫性代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する 等の流通性がない価値）を提供する事業 社自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サ ービス業」ではなく「製造業その他」に分類

例えば…不動産会社・タクシー会社・美容院・整体院・本屋・ピアノ教室・老人ホームなど

②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 

　【常時使用する従業員が20人以下→21人以上になればOK】

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 とは、

• 宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。） 
• 映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業

例えば…ホテル・旅館・ゲストハウス・芸能事務所・サーカス団・ゴルフ場など

③製造業その他 

　【常時使用する従業員が20人以下→21人以上になればOK】

製造業その他とは、

• 自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業  
• 他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）

例えば…自動車メーカー・食品メーカー・医療品メーカー・農園・養殖業など

補足：常時使用する従業員について

常時使用する従業員にも細かい決まりがあるので注意が必要です。

以下の①～⑤に当てはまる方は、《常時使用する従業員数》に含めないとされています。

①会社役員（従業員との兼務役員はOK）

②個人事業主本人および同居の親族従業員

③（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休暇中の社員

④日々雇い入れられる者、2カ月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4カ月以内の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期間を定めて雇用される者

⑤所定労働時間が同一の事務所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い
パートタイム労働者等

必要書類

「卒業枠」を申請する場合は、通常の必要書類に加えて必要な書類があります。

記載事項が一つでも抜け落ちていると書類不備となり、採択されない可能性が高いといわれているため、細心の注意が必要です。

直前になって焦らないように早めに確認しておきましょう。

必要な書類

「卒業枠」で申請する場合、以下に記載した2点の書類が追加で必要です。

• 労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）
• 「卒業枠の申請に係る誓約書」（様式８）

まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金「卒業枠」について解説いたしましたが、いかがでしたでしょうか。

従業員を増やして事業を拡大したい場合は、「卒業枠」がピッタリです。

この機会に応募をぜひ検討したいですね。

申請を希望される方は、公募要項をご確認いただき経営計画を策定していきましょう。

皆様のご参考になれば幸いです。