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コラム
コラム
こんにちは。本日の記事では、今後想定される中小企業省力化投資補助金の活用事例や効果を検討していきます。
2024年から始まる新しい制度ですが、メリット・デメリットをしっかりと把握して、あなたの会社にあった補助金かどうか検討する材料にしていただければ幸いです。
中小企業省力化投資補助事業は人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化に対する経費の一部を補助することで、生産性の向上や賃上げにつながることを目的としています。
補助上限額は事業者の従業員規模によって異なりますが、最大となるケースで賃上げも行っている場合には1,500万円もの支援が受け取れる可能性のある、規模の大きな補助金となっています。
具体的にはホームページ上にカタログのような形で掲載された設備に投資をする場合に補助を受けられる制度です。
したがって、このカタログに載っている設備投資が省力化、つまり人手不足の解消につながっていくという想定です。
今回はこの中小企業省力化投資補助金を、清掃ロボットの導入というケースを仮定して、検討していきましょう。
実際に導入をイメージしていくことで、省力化の全体像をつかんでみてください。
それでは早速、清掃ロボットの導入について検討していきましょう。
今回は2024年4月時点で製品カタログに記載のある清掃ロボットについて検討していきます。今回取り上げる清掃ロボットは、廊下やロビーなどで自動で清掃をするロボットです。
元来、清掃は人の手で行ってきましたが、近年のセンサーの発達やAIの発達によって、自動化することが可能となりました。
ただまっすぐ床を拭いたり吸塵しながら進むだけでなく、障害物や動く人をセンサーで感知し避けて移動するといった技術も備わっています。
またセンサーによって床材の材質や汚れの激しい箇所を感知することのできるロボットも存在します。床清掃を自動化するメリットとしては、人間の作業時間や拘束時間の短縮の他、均一な清掃を行える点なども挙げられます。
この清掃ロボットが対象と想定しているのは宿泊業や飲食サービス業です。
これらの業種に共通する点としては、店舗内の清潔感がユーザーの満足度につながる点と、清掃自体がその業種の主業務ではない点が挙げられます。
業務として必要であるにもかかわらず、主業務ではないため、効率化を図りたい内容の業務であることから、清掃ロボットによる置き換えなどの方法で省力化・少人化を進めていくことが大切です。
対象となるのは清掃分野です。
清掃ロボットを活用した業務は、施設管理に限ります。
具体的には拭き掃除、吸塵掃除といった作業をロボットによって自動化し、施設の管理に利活用します。
しかし清掃ロボットを導入する場合でも、人間の作業分野を全くない状態にすることは非常に大がかりです。
そのためフロア間の機器の移動や清掃前の準備、清掃後の後片付けといった作業は人間によるものとなることが想定されます。
もちろん本補助事業での設備投資によって、清掃中の時間は人間の作業を必要としないため、同時進行で別の業務を進めることも可能となり効率化が見込めるといえます。
では、清掃分野においてどのような業務であれば、対象となるのでしょうか。
今回の清掃ロボットの導入による効果を、現状の社内の状況によって2点に分けて解釈を進めます。
飲食店や旅館業で従業員が清掃をしている場合、その業務は接客とは離れた付随業務という位置づけの企業が多くを占めていることが想定されます。
この場合における本補助事業による設備投資の効果を検討してみます。
清掃を自動化できることで少人化につながる点が、人材不足の解消に直結することが考えられます。
本来業務への配置に重点的に人員をあてることができるケースも出てくることから、人材確保や本来業務の品質の向上、将来的には賃金上昇が期待できるといえるのではないでしょうか。
この場合でも、自社内で清掃ロボットを活用して一部の清掃業務を完結できる場面が出てくる可能性があります。
このような場合においては、すでに自社内の人員を清掃へは割いていないことから、少人化につながるとは考えづらいかもしれません。
ただし自社内でのこまめな清掃を実施できるようになることで店舗内の品質向上に繋がる可能性があるといえます。
この清掃ロボットは数百万円からの導入が可能となる見込みです。
補助率が2分の1となり、補助上限額も1,500万円です。
中小企業省力化投資補助金を活用することで、低コストで清掃作業を自動化できることが、可能になるのではないでしょうか。
例えば、1,000万円応投資を行った場合、補助率が1/2なので500万円が補助金として支給されます。つまり、500万円の投資で1,000万円分の投資が行えます。
今日は清掃ロボットを導入するケースでの中小企業省力化投資補助金の活用について検討してみました。
オーダーメイドの製品を導入できない点はデメリットと捉えられがちですが、汎用製品の導入で省力化を図ることで、即効性を求めることができるようになる点はメリットです。
ぜひ活用を検討する際の材料にしていただければ幸いです。
今回の中小企業省力化投資補助金は2024年からスタートする補助金です。これから続々と情報が出てくると思いますので、チェックしておくようにしましょう。